ローカルな旅　四国旅行

米国株式市場が史上最大の下げ幅を記録した直後の３０日、国内では完全失業率や鉱工業生産指数速報などの経済指標が相次いで発表され、いずれもが悪化した。金融危機や米国の景気後退による輸出減少の影響が出てきた形だ。１日発表の日銀短観でも、大企業製造業の業況判断ＤＩが約５年ぶりのマイナスとなるとの見方が強く、日本経済の先行きにも不透明感が強まっている。

　総務省発表の８月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．２ポイント悪化の４．２％と、２カ月ぶりに上昇。２００６年６月（４・３％）以来、２年２カ月ぶりの高い数値となった。厚生労働省発表の８月の有効求人倍率でも前月比０．０３ポイント低下の０．８６倍にとどまり、７カ月連続で悪化した。この水準は０４年９月以来の低さだ。

　経済産業省発表の８月の鉱工業生産指数速報（０５年＝１００、季節調整済み）も前月比３．５％低下の１０４．５と、２カ月ぶりのマイナスになった。特に、輸送機械や一般機械、電気機械など、輸出関連業種の減少が大きい。これは、８月の貿易統計速報にみられた対米輸出の大幅な減少（前年同月比２１・８％減）を受け、鉱工業生産が減少したことを意味する。

　外需による牽引（けんいん）が期待できない一方で、内需の方もさらに弱含んでいる。総務省発表の８月の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの消費支出は２９万１１５４円と、物価変動を除いた実質で前年同月比４．０％減少で、これは実に６カ月連続のマイナス。外国旅行や家賃地代だけでなく、食料（２．２％減）も切りつめている状況が浮き彫りになった。

　ただ、自営業などを除いたサラリーマン世帯の実収入は１．９％増の４８万８２１６円。消費支出は３．１％減の３２万２５０１円だったが、前年同月が大幅増だった反動があることから、消費マインドの減退は「それほどでもない」との見方もある。

　しかし、３日発表の９月の米雇用統計で９カ月連続の悪化が見込まれ、国内企業の業況判断は悪化し続けている。１日発表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩが悪化するのは必至。第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「仮に大企業製造業のＤＩがマイナスにならなかったとしても、調査時点では足下の世界株安がなかった。金融危機が落ち着かないと、いい材料が出る可能性は低く、楽観できない状況が続く」と話している。


園芸　くちなしの育て方

フルキャストが再び事業停止へ

人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年の労働者派遣事業停止中に派遣業務を行っていたなどとして、厚生労働省は１０月上旬にも、同社に２回目の事業停止命令を出す方針を固めた。同社の全事業所が対象となり、停止期間は１カ月となる見通し。期間中は新たな派遣や派遣契約ができなくなる。

　フルキャストは昨年８月にも、労働者派遣法で禁止されている建設業務などに労働者の派遣を繰り返していたとして、厚労省から１～２カ月の事業停止命令を受けた。


　厚労省は今回、同社が停止命令の処分を受けていたにもかかわらず、派遣業務を継続するなど命令違反を犯していた行為を重くみて、再び厳しい処置に踏み切ることを決めたとみられる。停止期間中、１２１事業所で９６１件の派遣を行っていたもようだ。

労働者派遣法の改正作業は、例外扱いの業種をめぐる最終調整の段階にあるが、パソナグループやテンプスタッフなど人材派遣大手各社はすでに、法改正を控えてユーザー企業を対象にした事業への理解促進活動を始めた。

　パソナグループは４月に「派遣コンプライアンス相談室」を設置した。全国でセミナーなどを開催し、各企業を法務担当者が巡回する態勢にした。テンプスタッフも７月から派遣活用の公開セミナーを隔月に開催している。両社とも派遣法改正の方向性などについて、企業の理解を深める内容にしている。


　厚労省が昨年暮れから開催してきた有識者会議の報告書では、派遣会社に登録し、契約期間だけ派遣元と雇用契約を結ぶという一般的な形態の登録型派遣について「禁止は不適当」と結論付けた。厚労省が示した改正案もそれを踏襲している。


　ただ、労働者派遣の雇用問題に取り組むＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「派遣労働ネットワーク」（派遣ネット）は日雇い派遣の原則禁止だけでなく、「登録型派遣は平成１１年改正以前の専門性の高い２６業務に限定すべきだ」と主張している。


　同ネットは民主党など野党４党に共同で派遣法改正案を国会に提出するよう働きかけている。


　野党案が可決されるかどうかは国会情勢次第だが、日雇い派遣だけでなく、登録型派遣全体に業務制限が導入されると、産業界への影響は大きい。


　派遣業者は「法律が改正されたら、その法律にのっとってビジネスを展開するだけ」（増山浩史フジスタッフホールディングス社長）というが、全国で４万社以上に成長してきた人材派遣業が、規制が強化されれば市場が縮小することは間違いない。
　


イープラスのキャンセル待ち
ニュース２３　最新ニュース速報

集団提訴から約６年。薬害Ｃ型肝炎訴訟は、原告・弁護団と被告企業との闘いにようやく“終止符”が打たれたが、原告らに笑顔はなかった。２８日、大阪市内で開かれた集会では、初めて面会が実現した企業トップらに対し、薬害の苦しみや怒り、家族を失った悲しみを口々に訴えた。「謝罪があっても罪は消えない」「心に響かない」…。集会後、原告らは薬害根絶と患者全員の救済に向け、新たに決意をにじませた。
　午後２時前。原告ら約１５０人が待つ大阪市内の集会会場に、田辺三菱製薬の葉山夏樹社長と子会社のベネシスの島義尚社長が緊張した表情で入場、双方が対面する形で着席した。
　「今回の事態については、誠に申し訳なく思うと同時に残念です」
　葉山社長が謝罪文を読み上げ、島社長とともに深々と頭を下げた。静まり返った会場に、原告らのすすり泣く声が響いた。その後、原告側の６人が順番に気持ちを述べた。
　冒頭、全国原告団の山口美智子代表（５２）は「責任と言われましたが、その責任を怠ったことでどれだけの人が人生を狂わされ、奪われたか想像できますか」と、葉山社長の目を見据えて問いかけた。さらに次男出産の際に感染したことにも触れ、「命の誕生を喜ぶことができなかった」と声を震わせた。
　肝炎から肝臓がんに悪化し、平成１５年に姉＝当時（５７）＝を亡くした遺族原告の泉祐子さん（６０）も「歴史に残る大きな薬害事件を何度も起こした企業の『罪』はここで謝罪があったとしても消すことはできない」と述べた。
　葉山社長らは時折メモをとり、黙ったまま原告の言葉に聴き入った。最後に改めて謝罪し、「再発防止に向けて最善かつ最大の努力を行う」と述べ、約１時間の集会が終了した。
　「時間がありませんので」との司会者の発言に促されるように２人が退席しようとした際、男性原告が立ち上がり、「人の命がどれだけ尊いものか、わかっているのか」と怒号する場面もあった。
　■薬害肝炎訴訟　血液製剤「フィブリノゲン」「第９因子製剤」を投与されてＣ型肝炎に感染した被害者が、国と製薬会社３社（田辺三菱製薬、同社子会社ベネシス、日本製薬）に損害賠償を求め、平成１４年１０月から全国で提訴、１審で原告勝訴判決が相次いだ。１９年１２月、福田康夫前首相が議員立法で一律救済する方針を表明し、今年１月に１人当たり１２００万～４０００万円を給付する特別措置法が成立。原告・弁護団と国は和解条件などを定めた基本合意書を締結し、和解手続きが進む。厚生労働省によると、これまでに約１４００人が提訴、うち約４７０人がすでに国と和解している。



ミニーマウス　壁紙｜画像｜誕生日
酸素バー　東京｜家庭用｜効能

　中山成彬国土交通相（６５）は２８日午前、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなどした“失言”の責任をとり、臨時閣議前に麻生太郎首相に辞表を提出し、受理された。

　内閣発足から５日の辞任は、昭和６３年に在職４日で辞任した竹下改造内閣の長谷川峻法相に次ぎ戦後２番目の早さ。野党側は臨時国会で首相の任命責任を追及する構えで、麻生政権の衆院解散・総選挙戦略に大きな打撃を与えそうだ。

　中山国交相は２８日午前９時２５分すぎ、首相官邸に姿を現した。群がる報道陣の質問には一切答えず、先に官邸入りしていた麻生首相と面会。わずか１０分ほどで官邸を出た。


　中山国交相は、「辞表を提出したのか」との記者団の質問に「はい」と答えた。「受理されたのか」との質問には短くうなずき、足早に官邸を後にした。

　中山国交相は２５日の報道各社のインタビューで成田空港反対派住民を批判したほか、「日本は単一民族」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる」などと発言した。

　一度は発言を撤回したが、２７日には地元・宮崎市で「日教組は日本の教育の『がん』だ」と述べ、日教組批判は撤回しない考えを示した。同日夜に東京に戻った際は「自分の出処進退は自分で決める」として、辞任を示唆していた。

　中山国交相は２８日午前１０時半から、国交省で辞任の記者会見を行う予定。





エヴァンゲリオン　約束のとき

「脂肪細胞の数は子どもの頃に決まってしまい、幼少時に太っていた人はやせにくい」。実はいま、スウェーデンでそんな学説がささやかれ出し、注目を集めています。

でも、そもそも脂肪細胞って何？　日本における肥満研究の第一人者、近畿大学・医学部の阪上浩先生、教えてください！

「簡単に言えば、脂肪をためておくところです。ラクダのこぶと同じように非常時のために余ったエネルギーを蓄えておくものですね。その脂肪細胞が大きくなったり、数が増えたりすることを『太る』というんです。食物から摂る脂質は人間の大切なエネルギー源ですが、その摂取量がエネルギーの消費量より多いと脂肪として蓄えられ、脂肪細胞が大きくなるんです」

なるほど。では脂肪細胞の数について、冒頭の学説は本当なんでしょうか？

「興味深い学説ですが、脂肪細胞は血管や神経のまわりなど全身のいたるところにあるので正確な数を測定することは不可能に近く、まだ研究中という段階です。ただ『大人になってからは脂肪細胞の数は増えない』という意見には否定的な向きもあります。ダイエットのリバウンドなども脂肪細胞の数が増えたものだという意見もあるので」

では逆に、減らすことも可能ですか!?

「残念ながら現時点では不可能。私もいまある脂肪細胞を死にやすくしたり新しい脂肪細胞が生まれないようにして数を減らす研究を進めているところなんですよ」

成功を祈ってます！　でも、数が減らせないとなるとやせるのは大変ですよね!?

「数が減らなくても、脂肪細胞が小さくなればやせますよ。エネルギーの消費量を摂取量より増やして余分な脂肪をためこまなければいいんです。そのためにはシンプルではありますが、食事と運動に気をつけることですね」

やっぱりダイエットには地道な努力が必要なんですね！　ありがとうございました。ああ、私の脂肪細胞、死亡すればいいのに！


絵本　飛び出す絵本