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ボロ雑巾のように酷使される “名ばかり管理職”店長の悲鳴

2005年、マクドナルド店長(埼玉)が未払い残業代をめぐり会社を相手に起こした裁判で、今年1月28日、店長に対して「残業代を支払う必要がない管理監督者とは言えない」との判決が下り、勝利したことは記憶に新しい。しかしこのほかにも、主に多店舗展開をしている企業の社員店長、いわゆる“名ばかり管理職”のヒサンな労働状況が社会問題となっているケースは多々ある。

 以下、業態毎にその具体例と特徴をまとめてみた。あなたのご近所の店長さんは大丈夫?

■コナカ店長は、ノルマ達成のため借金してまでスーツ大量購入!?
販売業

売り上げノルマが厳しく、社内の規律でがんじがらめにされたり、洗脳教育のような体育会系の“店長研修”が行われている会社も。紳士服販売大手のコナカでは昨年2月に労組が結成され、未払い残業代の支払いと労働環境の改善を求める団体交渉が行われた。9月には店長全員を管理監督者から外し、元店長に過去の残業代を支払うことを会社側は約束したが、いまだ実行に移されていない。同業他社の青山でも、コナカ同様、未払い残業代の支払いを求めて店長と会社側との団体交渉が行われ、今年4月、全国750店の店長と本社課長に、未払い残業代12億円と休日手当を支給することが発表された。


■激務の末に、すかいらーく店長が過労死!
ファミレス業

 ファミレスの店長の場合、“1店舗に社員は店長だけ”というような過酷な環境の中で、接客・調理・従業員のシフト管理・発注作業・フロアの掃除など、多岐にわたる業務を残業代ナシでこなしていかなければならないことも。しかも、管理職手当は月額数万円しかつかないことがほとんどで、バイトより給与が低いなんてこともザラとか。04年、すかいらーく店長の中島富雄氏が過労死したことを受け、遺族である妻は「全国一般東京東部労働組合」に加盟。会社側と団体交渉を続けていたが、06年、会社は責任を認めて謝罪、和解した。現在妻は、「すかいらーく労働組合」を相手取り、組合の義務を果たさなかったことへの謝罪などを求めて民事調停を申し立てている。


■肉体的・精神的疲労で、脳梗塞寸前に陥ったマック店長!
ファーストフード業

 慢性的にスタッフが足りず、店長がバイトと同じ業務を行うのも当たり前で、月の残業が100時間を超えることも珍しくないそう。もちろん残業代はゼロ。本文でも触れたマクドナルドの未払い残業代訴訟は、原告である現役店長の高野廣志氏が勝訴したが、現在、会社側は控訴中。高野氏は毎日の睡眠時間が平均2~3時間で、過労によりぎっくり腰を患った際も、人手がないため、完治しないままの状態で朝までシフトに入っていたそうだ。さらにその後、突然手のしびれを感じ、医師から症候性脳梗塞と診断されたという。また、06年には大手ファストフードチェーン初となる労働組合「日本マクドナルドユニオン」が結成され、労働環境改善のために活動を行っている。


■アルバイトが万引きしても、人手不足で泣き寝入り!?
コンビニ業

最もしんどいと思われるのが、コンビニ店長。特に、個人事業主であるチェーン加盟オーナー店長は、本部に搾取されるロイヤルティと近隣他店舗に苦しめられるケースが多く、バイトのドタキャンや、人件費を削減するために店長自らが長時間売り場に立つこともしばしば。セブン-イレブンでは、仕入れの明細書などを開示しない本部に対して、オーナー店長が、商品の仕入れ原価のピンハネ(水増し)疑惑で訴訟を起こしているが、ほとんど報道されることはない。賞味期限切れで廃棄される商品にまでロイヤルティがかけられるのは契約違反だとして、フランチャイズ加盟店が起こした訴訟では、05年、オーナー店長との訴訟では初めて、セブン-イレブン側が敗訴した。


 こうした残業代訴訟が相次いでいる背景には、“管理監督者=管理職(店長)”という誤った認識がある。旧労働省の通達で「出・退勤の自由がある、立場に相応した待遇がある、経営と一体化している」と定められている管理監督者は、待遇面で厚遇されていることもあり、労働基準法で残業代を支払われなくていいとされている。しかし、管理職の線引きは企業によって違うということもあり、企業側が管理職を管理監督者として都合よく扱っているため、残業代や裁量権は皆無なのに、責任や過重労働だけは負わされるという店長の問題が増えているのだ。

 なぜ名ばかり管理職が増えたのか? その原因を、東京管理職ユニオン・副執行委員長の安部誠氏はこう語る。

「99年の労働者派遣法改正で、日雇い派遣などの非正規雇用が増加し、正社員が著しく減少したせいだと思います。ただ、数が減っても正社員が請け負うべき仕事量は変わらないので、そのしわ寄せが名ばかり管理職に押し付けられているんですよ。従って、この問題を解消するには、まず非正規雇用のあり方を再考する必要があるでしょう」

 名ばかり管理職の存在がメディアでも度々取り上げられ、企業に対する世間の目が厳しくなる中、彼らの待遇は改善される方向に向かうのだろうか?

「そうとは断言しかねます。例えばセブンイレブン-ジャパンは、マクドナルド訴訟の判決が出た直後に、直営店店長を管理監督者から外し、時間外労働賃金を支払うことを発表しましたが、これは店長の待遇改善を図ったわけではなく、過去に遡って未払い残業代を支払わなくて済むようにするためなんですよ。自社の社員がマクドナルドのように会社を相手に訴訟を起こして勝訴したら、未払い賃金を支払わなければなりませんからね」(安部氏)

 店長たちの受難は、まだまだ続きそうである。




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【三浦元社長自殺】ロスに向かう? 全身黒の妻が無言で外出

 三浦和義元社長の自殺の報から一夜明け、神奈川県平塚市にある三浦元社長の自宅兼店舗では12日午後0時20分過ぎ、黒のワンピースに黒いショールをまとった妻が姿を見せた。妻はうつむき加減で無言のまま、玄関に横付けされた大型の白いバンに乗り込み、走り去った。また、事前にスーツケースを運び出すなどの動きもあった。

 その後、三浦元社長の関係者とみられる男性が報道陣にコメントを配布。それには「(三浦和義元社長)は、サイパンよりロスへ向けても、裁判で戦う姿勢を強く持っていましたし、自殺とされている数時間前にも今後の戦略や、アレルギーのために食事の要望を伝えていた。本の差し入れや日本の弁護士らへの電話許可も望んでいました。とても自殺を考える精神状態だったとは思えず、事実をいち早く解明されることを望んでいます」と書かれていた。


【三浦元社長自殺】遺書なし、10分ごとの見回りで防げず…ロス市警会見詳報 

 三浦和義元社長(61)が拘置中に自殺したことを受け、ロス市警のチャーリー・ベック刑事部長が11日午前、同市警本部で会見し、「もし、自殺の可能性があれば、ロス市警本部内の留置施設ではなく、常時監視できる適当な施設に収容されていただろう」などと語った。三浦元社長の逮捕を指揮したリック・ジャクソン捜査官も同席したが、質問には答えなかった。市警が配布した説明資料の要旨と、ベック刑事部長と報道陣との主なやりとりは次の通り。

 

説明資料

 ・10日午後9時45分ごろ、通常の留置施設見回りの際に、独房内で三浦元社長が意識不明となっているのが発見され、医療担当員が緊急招集された。三浦元社長はシャツの一部を使って首をくくっていた。

 ・ただちに心肺蘇生(そせい)措置が施されるなど、救急の手だてが取られた。元社長は南カリフォルニア大付属病院に緊急搬送されたが、そこで死亡が確認された。

 ・市警はただちに日本総領事館に事実を伝え、元社長の家族に連絡を取るよう要請した。

 ・元社長が収容された区域を担当していた留置管理官は、規定通りに監視を行っており、元社長に緊急事態が発生した10分前に、その見回りを終えたばかりだった。そのときは何も変わったことはなかった。

 ・カリフォルニア州留置管理規則によると、房の見回りは30分に1度実施することが義務づけられている。今回、係官は10分ごとの見回りを行っていた。



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あっぱれ…10月10日は「慎之助の日」だ!

10月10日は「慎之助の日」だ! 10月8日の「ジャイアンツの日」に阪神との天王山を制した巨人が、10日のヤクルト戦に勝ってセ・リーグ連覇を達成。大一番で主役を張ったのは、キャプテンの阿部だった。

【助っ人の力引き出す】

 4回に先制24号ソロを放ち、6回にも適時二塁打。試合前、球団関係者に「今日は(先発が)グライシンガーだから、打撃に集中できるよ」と語った通りの活躍だ。自らの頭脳に絶対の自信を持つ新加入の助っ人右腕とは、開幕当初は配球面でかみ合わず悩んだ。だが、次第に阿部は「どんなサインを出しても首を振るから」と割り切り、配球のすべてをグライシンガーに任せて成功した。

 この柔軟さが、ベテランぞろいの巨人で、29歳ながら主将を任される阿部の真骨頂だ。気分よく放れるようになったグライシンガーは、17勝目を挙げ2年連続の最多勝を手中にした。

 「今日は10月10日。(阿部の)背番号が10だから、今日、優勝が決まりますよ」。妻の悠さんが阿部の母・由紀子さんにそう予言していたという。阪神が負けて見事に的中。ここまでは文字通り「慎之助の日」だった。

 ところが、好事魔多し。とんでもない落とし穴が待っていた。6回の適時二塁打の直後、二塁走者としてリードを取り、けん制球に頭から帰塁した際、右肩を痛めて途中退場。都内の病院に向かい、原監督の胴上げには参加できなかった。

 試合後のビールかけには、三角巾で右腕をつった痛々しい姿で駆けつけ、「今日はせっかく僕がヒーローだと思ったのに…。何とか早く復帰するよう頑張るのが、これからの仕事と思ってやります」と乾杯のあいさつをしたが、検査の結果は「右肩関節挫傷」。22日から始まるクライマックスシリーズ、さらに日本シリーズに出場した場合も、阿部の出場は微妙になった。




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「悪い円高」阻止は日銀の責任

 「同時多発型」とでも言うべきか、市場崩壊はどこでも起きる。つい1カ月前には米金融バブル崩壊の打撃は少なく、「ハチに刺された程度」と要人がうそぶいていた日本の金融市場が震撼(しんかん)している。東証株価は麻生太郎首相の「追加経済対策の早期策定指示」など全く眼中にないかのようだ。

 震源は日本にもある。タチの悪い円高である。円の急上昇が外需依存の企業が多い日本への悲観論を呼び、株売りパニックを引き起こす。財政で負の連鎖を止められるはずはない。今回の円高は金融現象であり、金融面で食い止めるしかない。

 米連邦準備制度理事会(FRB)による巨額のドル札発行はすさまじく、10月8日現在での資金供給残高は8月末に比べて6839億ドル、72%増えた。平常時の十数年分にも相当する規模だ。米金融機関が疑心暗鬼になった短期金融市場でドル資金を調達できないからだが、どこまでドル札を刷ればよいか見当がつかない。米議会でやっと成立した7000億ドルの不良資産救済プログラムも財源手当てに不安が残る。

 ドル札を垂れ流すのだから、ドル相場が下落するのは当然だが、主要国通貨を加重平均したドルの実効相場は意外にも上昇している。ユーロに対してもドルは上昇し、円だけが買われている。日本の余剰円資金を調達してはドル資産で運用してきたヘッジファンドなど米系投資ファンドなどが投資を清算してドルを売り、円債務を返済するために円買いが続くからだ。

 どうすればよいか。日銀が円札を刷り、その円で米国債を大量に買い上げるのだ。米金融不安の緩和に向け、日本は金融の量的緩和政策と介入で協調する。米国は不良資産買い上げに必要な国債を発行しても市場が消化できない恐れがあるが、円高の日本は「最後の貸し手」の役割を引き受けることができる。

 日銀がお札を刷り増すと、おカネはまるでダムの水のようにいっぱいになり、金融機関を通じて企業や消費者に貸し出される。そのカネは投資、消費を活発化させる燃料である。特に、金融機関の貸し渋り対策になる。また、日本の経験ではお札の供給が増えれば株価は上昇し、円相場は下がりやすい。

 日銀は9月以来、円資金を大量に金融市場に流しているが、短期間で市場から資金を引き揚げる慎重な操作に終始して残高を増やしていない。白川方明(まさあき)日銀総裁は米ワシントンで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で1990年代後半の日本の金融危機の教訓を訴えるというが、量的緩和が遅れた失敗から学ばなければいけないのは日銀自身ではないだろうか。





チラシ天国

大和生命 更生手続き開始へ

大和生命は10日、自主再建を断念し、更生特例法の適用を東京地裁に申請した。同日午前、日本銀行内の記者クラブで中園武雄社長が会見を開き発表する。


大和生命保険株式会社(やまとせいめいほけんかぶしきがいしゃ)は、日本の生命保険会社である。通称は誤読防止を兼ね「ヤマト生命」。

現在、平成20年度中の株式公開を目指し、中期経営計画「YAMATO-V2008」を推進中。


2002年(平成14年)4月1日に、あざみ生命保険株式会社(2000年(平成12年)8月に破綻した大正生命保険株式会社の保険契約の受け皿と、大和生命保険相互会社の事業承継とを目的に設立された株式会社)が、大和生命保険相互会社(以下、旧大和生命保険)を合併して発足した。株式会社が相互会社を吸収合併する形ではあったが、合併後の商号を「大和生命保険株式会社」としたことや、合併の経緯から見て、この合併について事実上の旧大和生命保険の株式会社化と評されることもある。


創業は明治期に設立された日本徴兵保険株式会社にさかのぼる。戦後、大和生命保険相互会社として再スタートした。

大和生命保険相互会社
1911年(明治44年)9月 日本徴兵保険株式会社設立
1945年(昭和20年)10月 大和生命株式会社に改称
1947年(昭和22年)10月 大和生命保険相互会社に組織変更
2001年(平成13年)2月21日 ソフトバンク・ファイナンス(現・ソフトバンクテレコム)と折半出資で、大正生命保険の受け皿会社となる「あざみ生命保険株式会社」を設立
2001年(平成13年)7月1日 あざみ生命保険株式会社に、当社の新規契約業務の営業譲渡および業務及び財産の管理を委託
2002年(平成14年)4月1日 あざみ生命保険株式会社を存続会社として合併し、消滅会社となる。

大和生命保険株式会社
2001年(平成13年)2月20日 あざみ生命保険株式会社設立。
2002年(平成14年)4月1日 当社を存続会社とし、大和生命保険相互会社を合併。同時に商号を大和生命保険株式会社と変更する。
2008年(平成20年)10月10日 更生特例法申請を東京地裁に提出し、破産の手続きを開始する。



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