フルキャストが再び事業停止へ
人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年の労働者派遣事業停止中に派遣業務を行っていたなどとして、厚生労働省は１０月上旬にも、同社に２回目の事業停止命令を出す方針を固めた。同社の全事業所が対象となり、停止期間は１カ月となる見通し。期間中は新たな派遣や派遣契約ができなくなる。
フルキャストは昨年８月にも、労働者派遣法で禁止されている建設業務などに労働者の派遣を繰り返していたとして、厚労省から１～２カ月の事業停止命令を受けた。
厚労省は今回、同社が停止命令の処分を受けていたにもかかわらず、派遣業務を継続するなど命令違反を犯していた行為を重くみて、再び厳しい処置に踏み切ることを決めたとみられる。停止期間中、１２１事業所で９６１件の派遣を行っていたもようだ。
労働者派遣法の改正作業は、例外扱いの業種をめぐる最終調整の段階にあるが、パソナグループやテンプスタッフなど人材派遣大手各社はすでに、法改正を控えてユーザー企業を対象にした事業への理解促進活動を始めた。
パソナグループは４月に「派遣コンプライアンス相談室」を設置した。全国でセミナーなどを開催し、各企業を法務担当者が巡回する態勢にした。テンプスタッフも７月から派遣活用の公開セミナーを隔月に開催している。両社とも派遣法改正の方向性などについて、企業の理解を深める内容にしている。
厚労省が昨年暮れから開催してきた有識者会議の報告書では、派遣会社に登録し、契約期間だけ派遣元と雇用契約を結ぶという一般的な形態の登録型派遣について「禁止は不適当」と結論付けた。厚労省が示した改正案もそれを踏襲している。
ただ、労働者派遣の雇用問題に取り組むＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「派遣労働ネットワーク」（派遣ネット）は日雇い派遣の原則禁止だけでなく、「登録型派遣は平成１１年改正以前の専門性の高い２６業務に限定すべきだ」と主張している。
同ネットは民主党など野党４党に共同で派遣法改正案を国会に提出するよう働きかけている。
野党案が可決されるかどうかは国会情勢次第だが、日雇い派遣だけでなく、登録型派遣全体に業務制限が導入されると、産業界への影響は大きい。
派遣業者は「法律が改正されたら、その法律にのっとってビジネスを展開するだけ」（増山浩史フジスタッフホールディングス社長）というが、全国で４万社以上に成長してきた人材派遣業が、規制が強化されれば市場が縮小することは間違いない。
イープラスのキャンセル待ちニュース２３ 最新ニュース速報PR
