日経平均株価が９０００円割れ寸前となっている東京株式市場。市場は「尋常でない事態」（大手証券）と色を失い、「個人投資家は怒りを通り越し、あきらめの境地」（準大手証券）に達しているという。専門家のなかには「このままいけば、２００３年４月のバブル後最安値７６０７円を下回る」とみる向きも。株式市場はまさに底なし沼状態だ。
米国の株式相場が下げ続けるなか、９日の東京市場では、平均株価が午前９時２０分現在、前日終値比６４円高の９２６７円で取引されているが上値は重い。
米国株式市場は前日も下げ止まらず、ダウ工業株３０種平均は前日終値比１８９．０１銭安の９２５８．１０ドルで取引を終了。終値としては約５年２カ月ぶりの安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も、同１４．５５ポイント安の１７４０．３３と続落した。
米欧の中央銀行６行が協調利下げに踏み切り、いったんはパニック売りに歯止めがかかったようにみえたが、「利下げは信用収縮の抜本的な解消や世界景気の浮揚に直接結びつかない」（中堅証券）との見方が広がり、米国株は失速した。
東証１部の市場規模を示す時価総額は、８日の取引終了時点で２８７兆５５億円となり、０３年１２月以来の３００兆円割れとなった。昨年末時点で４７５兆６２９０億円あったことを考えると、今年に入って約１８８兆６０００億円の価値が吹き飛んだことになる。
平均株価は、直近の高値である昨年７月（１万８２６１円）から１年余りで半値水準に急降下。米国でさえダウは高値からの下落幅が３５％に過ぎず、日本株の急落が目立つ。
こうした状況に、大手証券アナリストは「理屈では説明できない水準に下落しているが、悲壮感が広がり下値のめどが立たない。このままでは、平均株価は７６０７円までの下落もあり得る」と悲観的な見方を示している。
平川昇二ＵＢＳ証券チーフストラテジストは「米国で金融機関の破綻が実際に起き、今後も破綻が続くかもしれないとの不安心理のなかで、誰も買わなくなれば、平均株価もＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もゼロになってしまう」と語る。
景気への影響を懸念する声も一段と強まっている。第一生命経済研究所の永濱利広主席エコノミストは、平均株価が９０００円で推移すれば企業の経常利益を前年度比２．５８％引き下げる恐れがあると指摘。産業界でも「従来にない厳しさであることは間違いない」（岡田元也イオン社長）と危機感を強めている。
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