衆院は１日午後の本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。トップは民主党の小沢一郎代表で、麻生首相が所信表明で連発した異例の逆質問には応じず、「私の所信を申し上げることにより、首相への答弁としたい」と述べ、自らの「所信」を表明。代表質問を事実上の所信表明演説と位置付け、同党の衆院選マニフェストの基本政策をアピールした。
小沢氏は代表質問の中で、麻生首相の所信表明演説を「明確な理念もビジョンも政策も示されていない」と批判。「唯一具体的なものは民主党に対する誹謗（ひぼう）中傷だ」と指摘した。そのうえで、次期衆院選は「ムダ遣いを続ける今の（自公政権の）税金の使い方を許すのか、民主党中心の政権で税金の使い方を根源的に変えるのかの選択」と強調し、政権交代を迫った。
衆院選に向けた基本政策としては「新しい生活をつくる五つの約束」を発表。「子ども手当」（月額２万６０００円）創設▽高速道路無料化▽農家の戸別所得補償――などについて、大まかな財源と目標年次の「工程表」を提示。必要な財源は０９年度は８．４兆円で、段階的に増額し、１２年度以降は年総額２０．５兆円と明示した。
外交では、（１）日米同盟の維持・発展（２）韓国、中国などアジア太平洋諸国との友好関係構築（３）国連の平和維持活動重視――の三つを基本原則として掲げた。
麻生首相は所信表明で政府の補正予算案への賛否など個別の質問に答えるよう要求していたが、小沢氏はほとんど無視。「日米同盟と国連の優劣」についてだけ、「日米安保条約は国連憲章の理念と枠組みに基づく。何ら矛盾するものではない」と答弁した。
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