汚染米問題の責任を取る形で太田誠一農相が辞任した１９日、転売先として混乱に巻き込まれた九州の関係者や消費者からは「辞任で済む問題ではない」「最後まで対応しないのは無責任」などと厳しい声が相次いだ。
「責任を取るのは当然で、辞任でも甘い」。汚染米の転売先となっていた熊本県内の焼酎メーカー社長は「回収費用の補償など後処理をきちんと終わらせてもらいたかったのに」と憤りを隠せない。
農水省公表の転売先リストに掲載されたものの、実際は汚染米を使用していなかった宮崎市の「まるや製菓」の矢野正治さん（６６）は「こちらは信頼回復に努めている最中なのに、放り出すような印象だ。辞任すれば済む問題ではない」と、課題山積の中での辞任に不満を口にした。
「食の安心安全を守るには、まず消費者の声を聞かなければならない。太田農相にはその姿勢が乏しかった」と評するのは、北九州市消費者団体連絡会の桐原裕子事務局長（５１）。一方で、農相の辞任が続く状況については「食に関する行政が不安定になり、消費者に不安が広がるのでは」と心配していた。
大臣就任直後に事務所費問題が発覚、汚染米問題では「じたばたしていない」などと発言し、物議を醸した。太田農相を選出した衆院福岡３区に住む福岡市西区の迫守法さん（６８）は「地元として誇れる議員であってほしかった」とため息をついた。
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