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「罪は消えない」原告ら、謝罪にも笑顔なく 薬害肝炎訴訟

集団提訴から約6年。薬害C型肝炎訴訟は、原告・弁護団と被告企業との闘いにようやく“終止符”が打たれたが、原告らに笑顔はなかった。28日、大阪市内で開かれた集会では、初めて面会が実現した企業トップらに対し、薬害の苦しみや怒り、家族を失った悲しみを口々に訴えた。「謝罪があっても罪は消えない」「心に響かない」…。集会後、原告らは薬害根絶と患者全員の救済に向け、新たに決意をにじませた。
 午後2時前。原告ら約150人が待つ大阪市内の集会会場に、田辺三菱製薬の葉山夏樹社長と子会社のベネシスの島義尚社長が緊張した表情で入場、双方が対面する形で着席した。
 「今回の事態については、誠に申し訳なく思うと同時に残念です」
 葉山社長が謝罪文を読み上げ、島社長とともに深々と頭を下げた。静まり返った会場に、原告らのすすり泣く声が響いた。その後、原告側の6人が順番に気持ちを述べた。
 冒頭、全国原告団の山口美智子代表(52)は「責任と言われましたが、その責任を怠ったことでどれだけの人が人生を狂わされ、奪われたか想像できますか」と、葉山社長の目を見据えて問いかけた。さらに次男出産の際に感染したことにも触れ、「命の誕生を喜ぶことができなかった」と声を震わせた。
 肝炎から肝臓がんに悪化し、平成15年に姉=当時(57)=を亡くした遺族原告の泉祐子さん(60)も「歴史に残る大きな薬害事件を何度も起こした企業の『罪』はここで謝罪があったとしても消すことはできない」と述べた。
 葉山社長らは時折メモをとり、黙ったまま原告の言葉に聴き入った。最後に改めて謝罪し、「再発防止に向けて最善かつ最大の努力を行う」と述べ、約1時間の集会が終了した。
 「時間がありませんので」との司会者の発言に促されるように2人が退席しようとした際、男性原告が立ち上がり、「人の命がどれだけ尊いものか、わかっているのか」と怒号する場面もあった。
 ■薬害肝炎訴訟 血液製剤「フィブリノゲン」「第9因子製剤」を投与されてC型肝炎に感染した被害者が、国と製薬会社3社(田辺三菱製薬、同社子会社ベネシス、日本製薬)に損害賠償を求め、平成14年10月から全国で提訴、1審で原告勝訴判決が相次いだ。19年12月、福田康夫前首相が議員立法で一律救済する方針を表明し、今年1月に1人当たり1200万~4000万円を給付する特別措置法が成立。原告・弁護団と国は和解条件などを定めた基本合意書を締結し、和解手続きが進む。厚生労働省によると、これまでに約1400人が提訴、うち約470人がすでに国と和解している。



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中山国交相が辞任 自民、総選挙戦略に打撃

 中山成彬国土交通相(65)は28日午前、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなどした“失言”の責任をとり、臨時閣議前に麻生太郎首相に辞表を提出し、受理された。

 内閣発足から5日の辞任は、昭和63年に在職4日で辞任した竹下改造内閣の長谷川峻法相に次ぎ戦後2番目の早さ。野党側は臨時国会で首相の任命責任を追及する構えで、麻生政権の衆院解散・総選挙戦略に大きな打撃を与えそうだ。

 中山国交相は28日午前9時25分すぎ、首相官邸に姿を現した。群がる報道陣の質問には一切答えず、先に官邸入りしていた麻生首相と面会。わずか10分ほどで官邸を出た。


 中山国交相は、「辞表を提出したのか」との記者団の質問に「はい」と答えた。「受理されたのか」との質問には短くうなずき、足早に官邸を後にした。

 中山国交相は25日の報道各社のインタビューで成田空港反対派住民を批判したほか、「日本は単一民族」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる」などと発言した。

 一度は発言を撤回したが、27日には地元・宮崎市で「日教組は日本の教育の『がん』だ」と述べ、日教組批判は撤回しない考えを示した。同日夜に東京に戻った際は「自分の出処進退は自分で決める」として、辞任を示唆していた。

 中山国交相は28日午前10時半から、国交省で辞任の記者会見を行う予定。





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痩せにくいのは体質なの?“脂肪”の秘密に迫ってみた



「脂肪細胞の数は子どもの頃に決まってしまい、幼少時に太っていた人はやせにくい」。実はいま、スウェーデンでそんな学説がささやかれ出し、注目を集めています。

でも、そもそも脂肪細胞って何? 日本における肥満研究の第一人者、近畿大学・医学部の阪上浩先生、教えてください!

「簡単に言えば、脂肪をためておくところです。ラクダのこぶと同じように非常時のために余ったエネルギーを蓄えておくものですね。その脂肪細胞が大きくなったり、数が増えたりすることを『太る』というんです。食物から摂る脂質は人間の大切なエネルギー源ですが、その摂取量がエネルギーの消費量より多いと脂肪として蓄えられ、脂肪細胞が大きくなるんです」

なるほど。では脂肪細胞の数について、冒頭の学説は本当なんでしょうか?

「興味深い学説ですが、脂肪細胞は血管や神経のまわりなど全身のいたるところにあるので正確な数を測定することは不可能に近く、まだ研究中という段階です。ただ『大人になってからは脂肪細胞の数は増えない』という意見には否定的な向きもあります。ダイエットのリバウンドなども脂肪細胞の数が増えたものだという意見もあるので」

では逆に、減らすことも可能ですか!?

「残念ながら現時点では不可能。私もいまある脂肪細胞を死にやすくしたり新しい脂肪細胞が生まれないようにして数を減らす研究を進めているところなんですよ」

成功を祈ってます! でも、数が減らせないとなるとやせるのは大変ですよね!?

「数が減らなくても、脂肪細胞が小さくなればやせますよ。エネルギーの消費量を摂取量より増やして余分な脂肪をためこまなければいいんです。そのためにはシンプルではありますが、食事と運動に気をつけることですね」

やっぱりダイエットには地道な努力が必要なんですね! ありがとうございました。ああ、私の脂肪細胞、死亡すればいいのに!


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ロコ・ロンドン金取引で9人詐欺容疑 千葉県警逮捕

実在する金(きん)の国際的な現物取引市場「ロコ・ロンドン取引」を利用したように装って利殖話を持ちかけ、高齢者らから資金をだまし取ったとして、千葉県警は25日、取引仲介会社「あさひアセットマネジメント」=破産=の元会長の松岡市総(44)=東京都北区東田端1丁目=や元社長の宮内一仁(36)=江東区亀戸3丁目=ら9容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。

 宮内容疑者は容疑を認めているが、松岡容疑者は「関与はない」と否認している。ロコ・ロンドン取引を巡っては、被害者は判明分だけで1都15県に渡るとみられている。

 調べでは、松岡容疑者らは、06年9月19日から今年3月25日ごろの間、千葉県八千代市の無職女性(68)ら6人から預かった金を実際には市場で運用していないにもかかわらず、「金の市場で売買の取引を行う。入りそびれたらもうけ損なう」などとうそをついて、合計約1億5千万円をだまし取った疑い。

 同社の口座には、1都15県の685人から37億7千万円の入金があったという。




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リーマン破綻で激震…下落率15%以上、大暴落39社

世界を震撼させた米証券大手、リーマン・ブラザーズの経営破綻。東京株式市場にも先週(16~19日)、ショックが走り、東証1部の39銘柄が下落率15%以上の暴落に見舞われた。資金面でリーマンと関係の深かった会社では「社長が法的整理を決断したようだ」との未確認情報が流れ、同社株が投げ売り状態になる場面もあった。市場関係者はこれら銘柄を強い関心を持って見守っている。

 リーマンが破綻した15日は敬老の日のため東京市場は休場だったが、3連休明けの16日から相場は激しく上下に動いた。

 結局、主要銘柄からなる日経平均株価、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)とも、先週4営業日で約2.4%の下落となった。そんななかで、39銘柄が相場全体の下落率を大きく上回る15%以上の暴落に見舞われたのである。

 救済問題で揺れ動いた外国株の米保険最大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)は、12日終値2000円から19日には372円まで下落。下落率は81.4%に達し、東証1部上場銘柄のなかでワースト1となった。

 同社は、サブプライム住宅ローン関連の証券化商品を大量保証していたことなどから、資金繰り不安が台頭。「リーマンの次の破綻候補」と受け取られ、日米の市場で株が投げ売り状態になった。

 16日(日本時間17日朝)に、米連邦準備制度理事会(FRB)が約9兆円のつなぎ融資をAIGに対して行う救済策を発表したが、見返りとして、米政府が約80%の同社株を取得できる権利を持つことから、株価は低迷したままとなっている。


リーマン・ブラザーズ破綻後に急落した東証一部銘柄(クリックで拡大) 2番目に下落率が大きかったのは、ノンバンクのSFCG(旧商工ファンド)で29.6%。19日には4660円を付け、上場来安値を更新した。

 同社は2007年7月31日時点で、リーマングループからの借入金が734億3300万円に上っていたことで話題を呼んだ。「市場で未確認情報が飛び交っていた」(大手証券)という同社は9月18日、「積極的に返済や借り換えを行ってきた結果、(リーマンからの)借入金は同日時点で52億9000万円のみであり、全く影響がない」とのリリースを公表した。

 銀行でもっとも下落率が大きかったのは新生銀行で19.8%。18日には254円を付け、上場来安値を更新した。同行は、無担保融資250億円や社債90億円など最大380億円のリーマン向け債権を保有。22日には、08年9月中間期の連結純損益予想を従来の280億円の黒字から、150億円の赤字に大幅下方修正した。

 同業では、693億円のリーマン向け債権を抱えているあおぞら銀行も約13%下落。18日に151円の上場来安値を付けた。

 15.6%下落した中堅損保の富士火災海上保険は、リーマン、AIGと関係がある。富士火災がAIG株約15億円相当を保有する一方、AIGも子会社などを通じて計23%の富士火災株を保有している。さらに、リーマンが発行した社債14億円相当も保有しているため、不安視された。

 金融以外で目立ったのが不動産。リーマンは日本でマンションや商業施設、オフィスビル向けなどの不動産担保融資を手掛けていたほか、貸出債権を証券化し投資家に転売していた。もともと新興不動産会社の株価は業績や資金繰りへの不安から急落傾向だったが、リーマンの破綻で資金繰り懸念がより強まり、一段安を招いたようだ。

 ワースト3の日本綜合地所(28.8%)やサンシティ(25.9%)は、「新興不動産会社の株が下落傾向を強めるなか、折に触れてストップ安になるなど値を下げてきた銘柄」(中堅証券)。リーマン関連では、賃貸アパート大手レオパレス21が20.9%下落した。同社は破綻したリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージに約16億円貸し出していたことを発表している。




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