ローカルな旅　四国旅行

横浜の石井琢朗内野手（３８）が球団から戦力外通告を受けていたことが３日、分かった。球団幹部が既に本人に通告したことを認めた。石井琢は現役続行の意志を固めており、今後はトレードか自由契約選手として、他球団への移籍を模索する。

　石井琢は１９８９年に栃木・足利工高から、ドラフト外で投手として入団。内野手に転向後は、俊足巧打の遊撃手として９８年の日本一に貢献するなど盗塁王を４度、最多安打のタイトルを２度獲得した。２００６年には２０００安打を達成し、通算安打は歴代１４位の２３０６安打。今季は出場９４試合で打率．２６５、２本塁打、１８打点。（記録は２日現在）


巨人・村田善が引退…今後はフロント入りへ

　巨人の村田善則捕手（３４）が３日、現役引退を表明した。「けがで満足できるプレーができず、限界を感じた。１６年間、自分なりに全うできた」と話した。

　村田善は１９９３年に長崎・佐世保実高からドラフト５位で巨人に入団。通算成績は３０１試合に出場し、打率２割１分３厘、６本塁打、４３打点。今後はフロント入りする予定。




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長門市のＪＲ仙崎駅に３０日、市出身の童謡詩人、金子みすゞの詩の世界をイメージした巨大モザイク壁画が完成し、記念セレモニーがあった。

　イベント「みすゞ燦参ＳＵＮ２００８」のメーン企画。仙崎名産のかまぼこ板（縦８センチ、横４センチ）を組み合わせ、今年は３０日まで開かれたＪＲグループの「おいでませ山口デスティネーションキャンペーン」に合わせ、無人駅の仙崎駅を“カンバス”に見立てた。

　待合室いっぱいに２万枚を並べ、みすゞの詩「汽車の窓から」の原風景を描き出した。かまぼこ板には駅などを訪れた観光客らがメッセージを記しており「平和」「ありがとう」などと思いを込めている。

　セレモニーでは、実行委員長の上田剛司・長門商工会議所青年部会長が最後の１枚を組み合わせ、完成を祝った。


園芸　くちなしの育て方

衆院は１日午後の本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。トップは民主党の小沢一郎代表で、麻生首相が所信表明で連発した異例の逆質問には応じず、「私の所信を申し上げることにより、首相への答弁としたい」と述べ、自らの「所信」を表明。代表質問を事実上の所信表明演説と位置付け、同党の衆院選マニフェストの基本政策をアピールした。

　小沢氏は代表質問の中で、麻生首相の所信表明演説を「明確な理念もビジョンも政策も示されていない」と批判。「唯一具体的なものは民主党に対する誹謗（ひぼう）中傷だ」と指摘した。そのうえで、次期衆院選は「ムダ遣いを続ける今の（自公政権の）税金の使い方を許すのか、民主党中心の政権で税金の使い方を根源的に変えるのかの選択」と強調し、政権交代を迫った。

　衆院選に向けた基本政策としては「新しい生活をつくる五つの約束」を発表。「子ども手当」（月額２万６０００円）創設▽高速道路無料化▽農家の戸別所得補償――などについて、大まかな財源と目標年次の「工程表」を提示。必要な財源は０９年度は８．４兆円で、段階的に増額し、１２年度以降は年総額２０．５兆円と明示した。

　外交では、（１）日米同盟の維持・発展（２）韓国、中国などアジア太平洋諸国との友好関係構築（３）国連の平和維持活動重視――の三つを基本原則として掲げた。

　麻生首相は所信表明で政府の補正予算案への賛否など個別の質問に答えるよう要求していたが、小沢氏はほとんど無視。「日米同盟と国連の優劣」についてだけ、「日米安保条約は国連憲章の理念と枠組みに基づく。何ら矛盾するものではない」と答弁した。

チコリの育て方と効能

米国株式市場が史上最大の下げ幅を記録した直後の３０日、国内では完全失業率や鉱工業生産指数速報などの経済指標が相次いで発表され、いずれもが悪化した。金融危機や米国の景気後退による輸出減少の影響が出てきた形だ。１日発表の日銀短観でも、大企業製造業の業況判断ＤＩが約５年ぶりのマイナスとなるとの見方が強く、日本経済の先行きにも不透明感が強まっている。

　総務省発表の８月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．２ポイント悪化の４．２％と、２カ月ぶりに上昇。２００６年６月（４・３％）以来、２年２カ月ぶりの高い数値となった。厚生労働省発表の８月の有効求人倍率でも前月比０．０３ポイント低下の０．８６倍にとどまり、７カ月連続で悪化した。この水準は０４年９月以来の低さだ。

　経済産業省発表の８月の鉱工業生産指数速報（０５年＝１００、季節調整済み）も前月比３．５％低下の１０４．５と、２カ月ぶりのマイナスになった。特に、輸送機械や一般機械、電気機械など、輸出関連業種の減少が大きい。これは、８月の貿易統計速報にみられた対米輸出の大幅な減少（前年同月比２１・８％減）を受け、鉱工業生産が減少したことを意味する。

　外需による牽引（けんいん）が期待できない一方で、内需の方もさらに弱含んでいる。総務省発表の８月の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの消費支出は２９万１１５４円と、物価変動を除いた実質で前年同月比４．０％減少で、これは実に６カ月連続のマイナス。外国旅行や家賃地代だけでなく、食料（２．２％減）も切りつめている状況が浮き彫りになった。

　ただ、自営業などを除いたサラリーマン世帯の実収入は１．９％増の４８万８２１６円。消費支出は３．１％減の３２万２５０１円だったが、前年同月が大幅増だった反動があることから、消費マインドの減退は「それほどでもない」との見方もある。

　しかし、３日発表の９月の米雇用統計で９カ月連続の悪化が見込まれ、国内企業の業況判断は悪化し続けている。１日発表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩが悪化するのは必至。第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「仮に大企業製造業のＤＩがマイナスにならなかったとしても、調査時点では足下の世界株安がなかった。金融危機が落ち着かないと、いい材料が出る可能性は低く、楽観できない状況が続く」と話している。


園芸　くちなしの育て方

フルキャストが再び事業停止へ

人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年の労働者派遣事業停止中に派遣業務を行っていたなどとして、厚生労働省は１０月上旬にも、同社に２回目の事業停止命令を出す方針を固めた。同社の全事業所が対象となり、停止期間は１カ月となる見通し。期間中は新たな派遣や派遣契約ができなくなる。

　フルキャストは昨年８月にも、労働者派遣法で禁止されている建設業務などに労働者の派遣を繰り返していたとして、厚労省から１～２カ月の事業停止命令を受けた。


　厚労省は今回、同社が停止命令の処分を受けていたにもかかわらず、派遣業務を継続するなど命令違反を犯していた行為を重くみて、再び厳しい処置に踏み切ることを決めたとみられる。停止期間中、１２１事業所で９６１件の派遣を行っていたもようだ。

労働者派遣法の改正作業は、例外扱いの業種をめぐる最終調整の段階にあるが、パソナグループやテンプスタッフなど人材派遣大手各社はすでに、法改正を控えてユーザー企業を対象にした事業への理解促進活動を始めた。

　パソナグループは４月に「派遣コンプライアンス相談室」を設置した。全国でセミナーなどを開催し、各企業を法務担当者が巡回する態勢にした。テンプスタッフも７月から派遣活用の公開セミナーを隔月に開催している。両社とも派遣法改正の方向性などについて、企業の理解を深める内容にしている。


　厚労省が昨年暮れから開催してきた有識者会議の報告書では、派遣会社に登録し、契約期間だけ派遣元と雇用契約を結ぶという一般的な形態の登録型派遣について「禁止は不適当」と結論付けた。厚労省が示した改正案もそれを踏襲している。


　ただ、労働者派遣の雇用問題に取り組むＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「派遣労働ネットワーク」（派遣ネット）は日雇い派遣の原則禁止だけでなく、「登録型派遣は平成１１年改正以前の専門性の高い２６業務に限定すべきだ」と主張している。


　同ネットは民主党など野党４党に共同で派遣法改正案を国会に提出するよう働きかけている。


　野党案が可決されるかどうかは国会情勢次第だが、日雇い派遣だけでなく、登録型派遣全体に業務制限が導入されると、産業界への影響は大きい。


　派遣業者は「法律が改正されたら、その法律にのっとってビジネスを展開するだけ」（増山浩史フジスタッフホールディングス社長）というが、全国で４万社以上に成長してきた人材派遣業が、規制が強化されれば市場が縮小することは間違いない。
　


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