米国株式市場が史上最大の下げ幅を記録した直後の３０日、国内では完全失業率や鉱工業生産指数速報などの経済指標が相次いで発表され、いずれもが悪化した。金融危機や米国の景気後退による輸出減少の影響が出てきた形だ。１日発表の日銀短観でも、大企業製造業の業況判断ＤＩが約５年ぶりのマイナスとなるとの見方が強く、日本経済の先行きにも不透明感が強まっている。
総務省発表の８月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．２ポイント悪化の４．２％と、２カ月ぶりに上昇。２００６年６月（４・３％）以来、２年２カ月ぶりの高い数値となった。厚生労働省発表の８月の有効求人倍率でも前月比０．０３ポイント低下の０．８６倍にとどまり、７カ月連続で悪化した。この水準は０４年９月以来の低さだ。
経済産業省発表の８月の鉱工業生産指数速報（０５年＝１００、季節調整済み）も前月比３．５％低下の１０４．５と、２カ月ぶりのマイナスになった。特に、輸送機械や一般機械、電気機械など、輸出関連業種の減少が大きい。これは、８月の貿易統計速報にみられた対米輸出の大幅な減少（前年同月比２１・８％減）を受け、鉱工業生産が減少したことを意味する。
外需による牽引（けんいん）が期待できない一方で、内需の方もさらに弱含んでいる。総務省発表の８月の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの消費支出は２９万１１５４円と、物価変動を除いた実質で前年同月比４．０％減少で、これは実に６カ月連続のマイナス。外国旅行や家賃地代だけでなく、食料（２．２％減）も切りつめている状況が浮き彫りになった。
ただ、自営業などを除いたサラリーマン世帯の実収入は１．９％増の４８万８２１６円。消費支出は３．１％減の３２万２５０１円だったが、前年同月が大幅増だった反動があることから、消費マインドの減退は「それほどでもない」との見方もある。
しかし、３日発表の９月の米雇用統計で９カ月連続の悪化が見込まれ、国内企業の業況判断は悪化し続けている。１日発表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩが悪化するのは必至。第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「仮に大企業製造業のＤＩがマイナスにならなかったとしても、調査時点では足下の世界株安がなかった。金融危機が落ち着かないと、いい材料が出る可能性は低く、楽観できない状況が続く」と話している。
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